2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を見極め、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等検討委員会など外部の有識者の知見もお借りしながら、必要に応じて免除基準や放送受信契約の変更を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を見極め、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等検討委員会など外部の有識者の知見もお借りしながら、必要に応じて免除基準や放送受信契約の変更を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
私の諮問機関でありますＮＨＫ受信料制度等検討委員会の答申も踏まえまして、常時同時配信を放送の補完と位置付け、受信契約世帯の方には追加負担なく利用してもらえるサービスとして実施したいと考えております。
現三か年経営計画においては、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって三か年で百七十億規模の原資を生み出し、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等検討委員会の答申や視聴者の皆さんから寄せられる御意見も踏まえて、社会福祉施設への免除の拡大、奨学金受給対象などの学生への免除、多数支払における割引、設置月の無料化の四つの負担軽減策を実施することにしました。
就任直後の二月二日、ＮＨＫ定款第五十九条に基づき、ＮＨＫ受信料制度等検討委員会が設置され、その最初の答申がインターネット常時同時配信の負担に関するもの、いわゆるネット受信料をどうするというような、こういう答申で多くの議論を呼びました。その後、前総務大臣からの指摘事項等も踏まえ、次期経営計画に常時同時配信については実施を前提とせず、今後その必要性を訴えていくとされています。
受信料の公平で公正な徴収というのは非常に重要でありまして、上田会長におかれましては就任早々にＮＨＫ受信料制度等検討委員会を立ち上げられ、新たな時代に即した受信料の在り方などを検討し始めた旨伺っております。 今後の受信料制度についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。
具体的には、社会福祉施設に対する免除を拡大することについて、先ほど話がありましたけれども、二月に設置した外部有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会に諮問をし、その答申を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに思います。
また、ＮＨＫ受信料制度等検討委員会の最初の答申については、今年の七月をめどにいただくことをお願いをしているというところでございます。
上田会長は、就任直後に、常時同時配信が実現した際の負担のあり方や受信料体系のあり方などを諮問し、外部有識者から見解を求めるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を設置されました。今後、どんなスケジュールを予定されておられますでしょうか。
会長の諮問機関として、外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を設置し、先月、二月二十七日に第一回会合を開催したところであります。 委員会におきましては、メディアの環境や社会の環境などの変化を踏まえた受信料制度とその運用のあり方について検討していただきたいというふうに考えているところです。
このため、会長の諮問機関として、外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討委員会を二月に設置いたしまして、公平負担徹底のあり方や常時同時配信の負担のあり方などについて検討を始めたところであります。 今後、その結果を踏まえながら、ＮＨＫとしても視聴者・国民の皆様に御納得いただける仕組みを検討してまいりたいと考えております。
例えば、就任早々に、会長の諮問機関としてＮＨＫ受信料制度等検討委員会を立ち上げ、放送と通信の融合時代に即した受信料制度のあり方などについて検討をスタートさせましたほか、これまでに、民放キー局や新聞、通信各社の経営トップの方をお訪ねし、相互理解を深めるのに努めてまいりました。
この受信料のあり方に関しましては、私の前の執行部においても検討がなされていたんですが、さらに検討を進めるといいますか、ＮＨＫだけではなくて第三者の意見も取り入れるという意味で、私が会長に就任しまして、早速にＮＨＫ受信料制度等検討委員会という委員会を常設の形で設立いたしました。